書籍等販売規約

本規約は、一般社団法人日本鉄道運転協会(以下「当法人」という)が運営する「一般社団法人日本鉄道運転協会WEBサイト」(以下「本サイト」という)において各種書籍等(以下「商品」という)を購入する際の商品の購入者(以下「購入者」という)と当法人との間の一切の関係に適用されます。

第1条(商品の表示価格)

  1. 商品の販売価格は、本サイト上の商品毎の表示によるものとします。
  2. 商品の表示価格の単位は、日本円とし、消費税を含むものとします。
  3. 商品の表示価格は、特段の定めがない限り商品1個又は1組の価格とします。

第2条(売買契約の成立)

  1. 当法人と本サイトにて商品の購入を希望する者(以下「購入希望者」という)との間の売買契約は、購入希望者が当法人に対して購入申込を行い、当法人が同購入希望者に対して契約承諾の通知を行った時点で成立するものとします。
  2. 前項の契約成立の承諾通知は、購入希望者が購入申込の際に入力した電子メールアドレスへの電子メールの送信をもって行います。

第3条(販売条件等)

  1. 購入希望者は、本規約のすべての条項に同意しなければなりません。
  2. 購入希望者は、購入申込の際、真実の情報を入力若しくは記載しなければなりません。なお、当法人は、購入者に対して、購入申込に際して、添付書類等の提出を求めることができるものとします。
  3. 購入希望者は、購入した商品の配送先として、日本国内に実在する住所を指定しなければなりません。
  4. 当法人は、1) 第1項から第3項に反する購入希望者、2) 以前に商品購入代金の支払いを行わなかった購入希望者、若しくは3) 以前に第4条に違反する行為を行った購入希望者との売買契約の締結を拒否できるものとします。
  5. 購入者は、商品の購入代金のほか、送料等が発生する場合、同送料等を負担しなければなりません。

第4条(購入した商品についての禁止事項)

  1. 購入者は、購入した商品について、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 商品を裁断し、スキャンする、いわゆる自炊行為。
    2. 雑誌、ブログ、WEBサイト等への転載。
    3. インターネット上へのアップロード等の送信可能化。
    4. その他、当法人の著作権等を侵害する行為。
  2. 当法人は、本条の規定に違反した購入者に対して、著作権法若しくはその他の知的財産、産業財産に関する法令等に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)等を行うことができます。

第5条(商品の配送について)

  1. 当法人は、商品の購入者に対して、売買契約の成立後速やかに同商品を発送するものとします。ただし、当該商品の在庫が確保できない場合は、この限りではありません。
  2. 商品の在庫がなかった場合、当法人は、購入者に対して、その旨及びおおよその入荷・発送予定日を通知するものとします。なお、同通知は、第11条の手段により行われるものとします。
  3. 当法人は、購入者が購入申込時に指定した住所への商品の配送を当法人が定める手段によって行うものとします。
  4. 当法人は、前項の配送を完了した時点で当該購入者が商品を受領したものとみなします。
  5. 送付先宛名・住所等の不備、未記入、誤記、受領拒否等、購入者の責任によって当法人に商品が返送された場合、当法人は、当該売買契約をキャンセルすることができるものとします。

第6条(請求書の送付・支払い)

  1. 当法人は、購入者に対して、商品の購入代金及び送料を記載した請求書を発行します。同請求書は、配送する商品に同梱、又は宅配便等法的に同梱できない場合は別送するものとします。
  2. 購入者は、当法人に対して、受領した請求書に基づき、購入代金及び送料を支払わなければなりません。なお、同支払いは、当法人の指定した期日までに行われるものとします。
  3. 商品の購入代金等の支払いに銀行振込手数料等が生じる場合、購入者は、同手数料等を負担しなければなりません。
  4. 当法人は、第2項に定める期間内に代金等の入金がなかった場合、当該購入者との間の売買契約をキャンセルできるものとします。

第7条(キャンセル)

  1. 購入者は、当法人が定める手段により商品の購入申込をキャンセルできるものとします。ただし、商品の発送完了後のキャンセルは、理由の如何を問わず、一切行うことができないものとします。
  2. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく当該購入者との売買契約をキャンセルできるものとします。なお、商品の発送後のキャンセルの場合、購入者は、往復分の送料及びその他一切の費用等を負担しなければなりません。
    1. 購入者が取引に関する重要事項について当法人からの指示に従わない場合。
    2. 購入者が購入申し込み若しくはその他の取引に関する重要事項について、虚偽の申告を行った場合。
    3. 商品の配送先住所等に明らかに不備がある場合で、契約日を起算日として14日以内に当該購入者と連絡を取ることができない場合。
    4. 購入者が本規約及び当法人が本サイト内にて定める各規約に違反した場合若しくは過去に違反したことが判明した場合。
    5. その他、売買契約の履行が困難になる可能性がある事由が存在する場合。

第8条(返品・交換等)

  1. 当法人は、購入者事由による商品の返品及び購入代金の返金等を一切行わないものとします。
  2. 購入者は、受領した商品に落丁等の瑕疵がある場合若しくは注文した商品と異なる商品が届いた場合、当法人に対して、同商品を受領した日から7日以内に商品交換の要求を行わなければなりません。
  3. 前項の連絡を受けた場合、当法人は、購入者に対して、商品を瑕疵のないものと交換するものとします。
  4. 商品の交換の要求について、誤注文等購入者の都合に基づく要求であると当法人が判断する場合、同返品に生じる送料、銀行振込手数料等は、すべて購入者が負担するものとします。
  5. 当法人の過失による誤発送により注文した商品と異なる商品が届いた場合若しくは商品に瑕疵がある場合の商品交換に生じる送料は、すべて当法人が負担するものとします。

第9条(自己責任の原則等)

  1. 購入者は、すべて自らの責任において本サイト及び本サイト上での商品の販売に関する各サービスを利用するものとします。
  2. 購入者は、本サイト上で商品を購入する際、商品内容・商品価格・個数・取引内容及び機器の操作等を確認する義務を負うものとします。なお、同確認を怠ったことに起因する責任は、すべて購入者が負うものとします。

第10条(個人情報の利用)

  1. 当法人は、購入者の個人情報を本サイト上のプライバシーポリシーに基づき管理及び使用するものとします。ただし、当法人は、同個人情報の漏洩・消失又は他者による改ざん等が完全に防止されることについての保証を一切行わないものとします。
  2. 購入者は、当法人が収集した購入者の個人情報及び嗜好情報等を利用して電子メールその他の手段によって当法人が提供する各サービスに関する案内等の営業活動を当法人が行うことに予め了承するものとします。

第11条(通知手段)

  1. 当法人から購入者への通知方法は、別段に定めのある場合を除き当法人からの電子メール又はその他当法人が適当と認める方法によって行われるものとします。
  2. 当法人は、購入者が購入申込時に当法人からのメール通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、購入者に対して、各種契約等の承諾通知又は取引に係る重要な情報を電子メールによって送信できるものとします。
  3. 電子メールによって行われる通知は、購入者が購入申込時等に指定した電子メールアドレス宛への発信をもって完了するものとします。
  4. 購入者は、購入申込時に指定したPC又は携帯電話端末等の電子メール受信設定等を変更し、当法人からの電子メールの受信を許可しなければなりません。当法人は、設定を変更しなかった購入者に生じる損害に対して、一切責任を負わないものとします。
  5. 当法人は、連絡先メールアドレスの不備、誤記があったこと又は変更を怠ったこと等購入者の故意又は過失に起因して当法人からの通知が不到達となった場合、同通知について同購入者が異議なく同意したとみなします。

第12条(損害賠償)

  1. 本規約に違反した購入者は、同違反行為に起因して当法人又は第三者に損害が生じた場合、すべての損害を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も当法人を免責するものとします。
  2. 購入者による商品の不備等に基づく当法人若しくは販売者に対する損害賠償の限度額は、同商品の購入価格を超えないものとします。

第13条(サービスの一時中断)

  1. 当法人は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、本サイト及び本サイト上の各サービスを一時的に中断できるものとします。
    1. 天変地異、革命、内乱等が発生した場合。
    2. 当法人の責任の及ぶ範囲外において何らかの事由により本サイト若しくは本サイト上の各サービスの履行が遅滞若しくは不能となった場合。
    3. 本サイトのシステム、サーバー等の保守、メンテナンス等を行う場合。
    4. その他、当法人が本サイトの一時的な中断を必要と判断した場合。
  2. 購入者は、前項の各事由が生じたことに起因して商品の遅達、発送等の遅延等が生じる可能性があることに予め同意するものとします。なお、当法人は、前項の事由により本サービスを一時中断したことに起因して購入者に損害が生じた場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第14条(合意管轄・準拠法)

  1. 本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 購入者は、本規約に関連して紛争等が発生した場合、東京地方裁判所において第一審の裁判を行うことに予め同意するものとします。

第15条(本規約の変更)

  1. 当法人は、購入者に対して、事前に何らの通知を行うことなく、本規約を変更できるものとします。
  2. 購入者は、本サービスを利用するごとに本規約を確認するものとします。当法人は、本規約の変更後、購入者が本サービスを利用したことをもって、当該購入者が本規約の変更を確認し、同意したものとみなすことができるものとします。